日本社会福祉学会関東部会

就労移行支援事業における 発達障害者支援の「効果的援助要素」の検討


 浦野 由佳*, 大島 巌**, 新藤 健太*, 方 真雅*, 植村 英晴***
 (*日本社会事業大学大学院 社会福祉学研究科 博士後期課程
**日本社会事業大学学社会福祉学部
***日本社会事業大学)


 抄録

本研究は,障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業において,発達障害の ある人たちの一般就労への就労移行支援に特に有効と考えられる「効果的援助要素 (提示版)」リストを作成することを目的とした.
 まず発達障害者の就労移行を推進し,その後にも定着・継続支援を行っている就労 移行支援事業所の職員12 名を対象とし半構造化面接を実施し,帰納的分析方法によ って生成された援助要素を先行研究と比較分析し,発達障害に特化した援助要素を抽 出した.さらに,この援助要素をより妥当性の高い「効果的援助要素(提示版)」と して提示するため,発達障害領域の就労支援で実績を上げている実践家7 名を対象 に,PCM 手法を援用した実践家参画型ワークショップを行った.
 その結果,5 項目,22 援助要素,111 具体的援助要素が整理され,これらを総じて 発達障害者に特化した「効果的援助要素(提示版)」とした.これにより,本人,支 援者,就職先企業,家族/関係者が協働して「本人理解」を促進することで,就労・ 継続に必要な環境調整が可能となり,発達障害者の就労移行,職場定着・継続が可能 になることが示唆された.

Key Words:発達障害,障害者就労移行支援事業,効果的援助要素,本人理解

社会福祉学評論(19):14-27、2018


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